2021-03-31 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○土生政府参考人 現時点で確認している範囲でございますけれども、老人保健課在籍課員は三十七名でございますけれども、このうち産休等を取得しております六名を除きまして、三十一名に声をかけて、自由参加ということで、口頭で声をかけたというふうに聞いておりますけれども、そのうち二十三名が出席をしたということでございます。
○土生政府参考人 現時点で確認している範囲でございますけれども、老人保健課在籍課員は三十七名でございますけれども、このうち産休等を取得しております六名を除きまして、三十一名に声をかけて、自由参加ということで、口頭で声をかけたというふうに聞いておりますけれども、そのうち二十三名が出席をしたということでございます。
ＰＴＡにつきましては、自由参加というか自主的な組織であるがゆえの難しさというのもかえってありまして、つまり、今まで先輩たちがやってきたことを自分たちの代で見直すというのは非常に勇気の要ることであります。
他方で、使用者の実施する教育につきましては、使用者の指示や就業規則上の不利益取扱いによる強制がなく、自由参加のものでございますれば、労働時間に該当しないとされるものでございます。
ですから、土曜日については、基本的にはそれぞれの自由参加の下で、しかし、土曜学習ができるような環境づくりをしていくことによって、子供たちに、それぞれ学ぶ意欲、それから集団的な体験、これは自然体験であったりスポーツであったりしますが、地域の方々と一緒になって土曜日の活用を図るということを是非していただきたいというふうに考えております。
ただ、私どもとしては、今、前事務次官の松元次官のときから、平成二十三年の十二月に策定しました内閣府人材育成・活用方針等に基づいて、必要な能力を身につけさせるためにできるだけ多様なポストに配置をしたり、職員の主体的なキャリア形成を支援するために、主体的キャリア形成プログラムとして、職員の自由参加のもとに、各部局の政策について基礎から応用まで研修形式で講義をするなど、そういったチャンスも与えて、研修もさせて
北方四島交流事業の参加者の旅費については、元島民の皆様などは御高齢の方などいろいろな方がいらっしゃいますので、北対協が負担するのはいいと思いますけれども、自由参加者の皆さんの根室までの往復旅費を負担するというのは、これはもう考え直してもいいのではないかというふうに思っております。
○国務大臣（舛添要一君） それぞれの企業がいろんな活動をなさるのは御自由でありますけれども、ＱＣサークルのようなものが労働時間に該当するか否かというのは、先般トヨタの件についても議論しましたし、判決も出ていますように、就業規則上の制裁等の不利益取扱いによる出席の強制がなくて、強制の要素がなくて、しかもその制裁加えない、そして自由参加ということであればこれはいいわけですけれども、そうじゃない場合はやはり
また、それと、見学会を定期的に、私、会社の中の環境プロジェクトチームということになっておりまして、今は二カ月に一回、新聞告知だとかそういうことをやりまして、一般の家庭の方たちの自由参加ということで見学会をやりまして、私どもの方は発酵している中身まで全部見ていただいて、出てきたものもすべて見ていただいています。
この都市計画マスタープランは、市民の自由参加によるワークショップを繰り返し繰り返し行って意見を集約し、そこから問題点を探り出しながら一つずつ解決するという長いプロセスを経て策定したものでございます。 その基本的な理念、目標は、これは全国各地でも共通でありますけれども、人口規模に応じたコンパクトな市街地の形成とし、これが引き続き実施した線引き作業導入の基本にもなったのでございます。
だから、そういった子供たちも、家に親がいようがいまいが自由参加で、これは授業と違うから強制できないけれども、自由参加でやればいいじゃないですか。それで、地域の教育力もと。今そういうことでしょう、学校教育がどんどん地域に。 だから、じゃ、何が二つに分けておる意味があるんですか。一緒にやれるじゃないですか。もう一遍答弁してください。
また、保険制度は、いかにも保険料だけで自由参加してやるなら別でございますが、半額は公費が入るわけでありますから、税金、つまり国民全体の税金が入る。
自由参加のそういうようなプログラムを地元の方たちと協力してやっていく可能性というものを教育委員会も含めてつくっていくということによって、やはりもう少し推進できていくのではないかというふうに考えております。
当面、六月二十五日から七月六日の間、準備期間として、通常の授業ではなく、自由参加により、児童の心のケアを中心とした、児童の実態に応じた内容の行事を段階的に実施し、児童を学校生活に徐々になじませていき、そして今後、近隣の旧大学敷地内に仮設校舎の建設を行い、八月下旬から新しく授業を再開できるよう、種々の準備を進めていく予定と聞いております。
どの程度の民間機関がしごと情報ネットに参加するかにつきましては、システムへの参加は全くの自由参加とされていることから、実際の数を予測することは、ただいま御質疑の中にも将来どうだという御心配と御叱咤を込めた御発言がございましたが、なかなか予測は現時点では困難であると思います。
また、自分は一年間も面倒を見られないけれども、とにかくこの期間にこういうことを伝えたいという人は、自由参加パビリオンもできる。また、政府の行事といたしまして、物販、物を売ることも、それから広告を出すことも、インターネットでございますから、すぐ飛べますから、そういうようなことの利用もできる。
それから、自由参加地域もございます。そういう何重もの輪を構成して日本のバーチャルサイトを大きくしていく。その中に、都道府県などは政府サーバーの中に入っている。そういう仕掛けになります。
先生がおっしゃるように、自由参加でもいいから意図的に全寮制みたいな施設をつくっていきたいなと、そう思います。 二番目の、食事中にテレビを消す、もう大賛成です。総理府の、今総務庁の青対本部で国民会議というのがあります。ことしは「大人が変われば子供も変わる」というキャンペーンを張っておりますけれども、せめて夕飯どきにテレビを消そうという、本当はそういう国民運動を、キャンペーンを張ってもいいんです。
官の人は官の方だけ出てあとは自由参加というのではこれはならないので、その辺の義務づけ等をきちっとすることが大切だろうというふうに思いますが、この点については、日弁連はどのように考えておられるでしょうか。
いたとしても、これは私どもの子供のころによくありましたが、あなた、模擬試験受けてこの程度だったら、この辺ちょっと高望みかもしれないけれども、ここ一発勝負かけてみい、滑りどめはここだな、こういうのが進路指導だと私は思うし、そういう進路指導のために腕試しというのか何らかのちょっとした目安に業者テストが使われるというならば、その白昼堂々授業をつぶして行うのではない、と言うと、日曜日に子供を来させるのか自由参加
ということになりますと、例えばどういうことになるんでしょうか、夏休みなんでしょうか、あるいは日曜日なんでしょうか、そういうときに自由参加で、一応学校の教室を使うことぐらいは否定はできないのかなという程度に考えておるわけでございまして、白昼堂々と授業時間をつぶしてやるような業者テストはやめてもらいたいと思っております。
自由参加ということよりも半ば強制力が働いた中で参加される、そういう旅行なり研修の中で事故が起きたときには、事はやはり大変重大であると思うわけでございます。今回の事故を教訓として、今後学校教育の中で海外旅行に対して文部省は何か小中学校に対して基準とかあるいは指針、こういうようなものを通達する考え方があるかどうかお伺いしておきたいと思います。